内定承諾書をもらった後に、内定を辞退する際に気をつけたい5つのこと

昨今の就職活動ではいつ内定獲得時期を読むことは非常に困難です。学生だけでなく企業も同様に、いつ内定辞退の連絡があるか不安に感じています。

そのため「早く内定承諾書を出さないと内定を取り下げる」と催促してしまう企業もあるほどです。

そうした結果、「やむを得ず内定承諾書を提出したものの、その後別の企業から内定をもらい辞退したい」なんてことも起きてしまうでしょう。

そこで今回は、内定承諾書の使用目的や、内定承諾書提出後の辞退の方法について解説していきたいと思います。

そもそも内定承諾書とは？

内定をいただいたときにもらう内定承諾書ですが、その場では「内定をもらった証」のようでとても尊いもののように感じます。

しかし、この内定承諾書が第一志望の企業からいただいたものではなかった場合、徐々に就職活動の足かせになってしまうこともあります。

ここからは「内定承諾書とはいったい何なのか」を解説していきます。

記載内容

「内定承諾書」（内定誓約書）とは、書面で内定を承諾することを確認するものです。

主に以下の内容の記載があります。

• この企業に就職しますと認める内容
• 正当な理由以外では、この承諾書に反することはしませんという内容
• こういうことをした場合は内定が取り消しますというような、内定取り消しの条件

上記に書いてあることは一例ですが、要するに内定者と企業との採用に関する一時的な取り決めと理解していれば問題ありません。

目的

企業が学生に内定承諾書の提出を求めるのには主に以下の2つの目的があります。

1. 入社意思を確認する
2. 就職活動を終了させるため

①入社意思を確認すること

まず1つ目の目的が「学生の入社意思を確認すること」です。

先ほども触れた通り、内定を出したからといって学生が必ず入社してくれるかということではありません。

企業側は採用活動に影響が出ないように、企業も学生からいつ内定辞退が起きにくいように内定承諾書を使って学生の意思を確認します。

②就職活動を終了させること

そして2つ目の目的は、学生の就職活動を終了させることです。

内定承諾書には、学生が他の企業に行ってしまう採用に対するリスクを減らすため、就職活動を終了しますと記載されていることが多くあります。

心置きなく内定承諾書を提出できる状況でなければ、検討するための時間をいただけないか、企業に交渉するようにしましょう。

「迷っているので、少し時間をいただけませんか？」等、相手を不快にさせない言い方を心掛けましょう。

内定承諾書提出後の辞退は可能

冒頭でも触れた通り、内定承諾書の提出後の辞退は可能です。

しかし、なぜ辞退が可能なのでしょうか？ここからは内定承諾書提出後の辞退が可能である2つの理由について解説していきます。

そもそも法的な拘束力はない

まず1つ目の理由は、内定承諾書に法的な拘束力が一切ないからです。

内定承諾書は、署名や捺印などをするので、法的な契約のための正式な書類のように感じてしまいます。

しかし、法的な拘束力は全くなく、内定承諾書を出したからといって辞退ができないというわけではないのです。

法律で認められている職業選択の自由がある

そして2つ目の理由は法律で認められている職業選択の自由があるからです。

日本国憲法では「職業選択の自由」が保証され、労働基準法では「強制労働の禁止」が記されています。

そのため、内定承諾書の提出後でも辞退は認められるのです。

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内定を辞退する際に気をつけたい5つのこと

大前提として、辞退するからといって失礼な対応や適当な対応をしても良いということは一切ありません。

必ず感謝と迷惑をかけてしまって申し訳ないという気持ちをもって対応するようにしましょう。

それでは内定を辞退する際に気をつけたい5つのことを解説していきます。

自分が企業側で採用をしている立場だったら学生に何を求めるかということを考えて誠実に対応していきましょう。

きちんと連絡をする

まず1つ目の気をつけたいことは、きちんと連絡するということです。

いざ辞退しようと決断したとしても「企業側に怒られるのではないか」「辞退を取り合ってくれないのではないか」と不安になってしまい、連絡しづらいですが、必ず連絡しましょう。

連絡を無視して辞退したことにするなんて考えは持たないようにしましょう。

連絡はスピードが重要

2つ目の気を付けておきたいことは連絡はスピードが重要ということです。

学生にも企業にも長い期間悩み続けることは負担にもなるので、良い影響は全くありません。とても勇気のいることだとは思いますが、内定辞退の連絡はスピード感を大切にしましょう。

内定辞退の最終的なデッドラインは業務開始の2週間前です。

2週間前に連絡できなかった場合、実際に入社する企業での業務が開始したとしても、内定辞退した企業の契約解除までは2社と契約していることになるのです。

そして、法律で週40時間を越える労働契約は禁止なので、内定辞退した企業との契約が解除されるまでは実際に入社したい企業と契約できない状態となってしまうのです。

就職活動を一生懸命頑張って獲得した内定が無駄になってしまうことを避けるためにも、可能な限り素早い連絡を心掛けましょう。

企業の反応には誠実に対応する

3つ目の気をつけたいことは企業の反応には誠実に対応することです。

理不尽な対応をされ不満を抱くようなことがあっても、少し辛いかもしれませんが「今だけの我慢だ」と割りきって対応するように心がけましょう。

①企業側のせいにするようなことは言わない

内定を辞退する理由は、別の企業に入社するためという場合が多いかと思いますが、企業側の何かしらの原因により「この企業には就職したくない！」と思い、内定を辞退する場合もあるでしょう。

しかし、そういった場合でもスムーズに手続きを進めたいのであれば、文句や愚痴などを企業側に直接伝えることは絶対にやめましょう。

②質問は簡潔に回答する

辞退を伝える際に、「辞退する理由は何ですか？」「どこの企業に就職されるのですか？」などの質問をされるかと思います。

企業側は今後の採用活動に活かすために聞いていることが大半ですが、何とか辞退をやめさせるための説得をするために質問をしている場合もあります。

あまりにも質問がしつこい場合には「大変申し訳ございませんが、これ以上の回答は控えさせていただきます」と丁寧にお断りするようにしましょう。

③受け入れてもらえない場合は、しっかりと謝罪した上で意思を伝える

辞退を伝える際に、「辞退する理由は何ですか？」「どこの企業に就職されるのですか？」などの質問をされるかと思います。

企業側は今後の採用活動に活かすために聞いていることが大半ですが、何とか辞退をやめさせるための説得をするために質問をしている場合もあります。

あまりにも質問がしつこい場合には「大変申し訳ございませんが、これ以上の回答は控えさせていただきます」と丁寧にお断りするようにしましょう。

企業の負担になることを理解しておく

4つ目の気を付けておきたいことは自分の内定辞退が企業の負担になることを理解しておくことです。

学生からすると「早く辞退して、第一志望の企業に入社できるようにしたい！」という思いが強いかと思います。しかし、辞退を伝えられた企業には様々な負担がかかりますので、企業負担を理解した上で辞退を伝えるようにしましょう。

①採用活動を再開しなければならない

企業は採用計画を立て、「今年はこういった基準で○人採用する」と決めて採用活動を行っています。

そのため、採用が終了した後に1人学生が辞退したとなると、採用活動を再開しなければなりません。

企業によっては内定辞退を見こした上で採用活動を行っていると思いますが、少なからず負担をかけてしまうことは間違いありません。

②入社までに様々な準備をしてくださっている

入社日が近づいてくると、企業側もデスクや名刺、備品など様々なものを用意してくれています。

また、ものだけでなく情報登録など1人入社するだけでも様々な手続きが必要になるのです。辞退するということは、自分のために準備してくださった時間や労力を無駄にさせてしまうということです。

自分自身の意思を尊重することが最も重要ではありますが、こういった自分のために準備をしてくださっていたということを理解した上で、対応するようにしましょう。

辞退後の影響を知っておく

最後の気をつけたいことは「辞退後の影響を知っておく」ことです。辞退する時期にもよりますが、辞退後に再び就職活動しようと考えているのであれば、辞退後の影響については必ず知っておくべきです。

①思いが変わっても再度内定をもらうことは厳しい

当たり前のことかもしれませんが、内定を辞退した後に気持ちが変わったからいって、辞退した企業から再度内定をもらうことは非常に難しいです。

就職活動においては、学歴や能力も重要なことではありますが、信頼関係も非常に重要なことです。そのため「自分から内定を辞退して信頼関係を崩しておいて、今更どういうつもりだ。」と思われても仕方ないのです。

②子会社や関連会社に情報が回っている可能性がある

これは可能性の話にはなりますが、辞退した企業の子会社や関連会社に情報が回っている場合があります。

もし、辞退後に選考を受けようと考えている企業が、辞退した企業の子会社や関連会社だった場合は、選考に影響が出るかもしれません。

辞退する前には、今後受ける企業と辞退する企業の関係性については調べておきましょう。

③タイミングによっては新卒での就職ができなくなる

新年度になると企業は新たな学年の採用が始めるため、大学4年生になってから内定を辞退すると新卒での入社は厳しくなる可能性が高まります。

「新卒で就職しなければいけない」というルールはありませんし、「自分が志望する企業に就職するためだったら、新卒で就職できなくても良い」と思っているのであれば、問題ないかと思います。

しかし、日本は未だ「新卒採用で入社することが当たり前」という考え方が根強いので、今後の就職活動が難航することは覚悟しておくべきです。

連絡方法

連絡方法については下記の3段階で連絡するようにしましょう。

1. 電話で伝える
2. メールで証拠を残す
3. 手紙で謝罪と感謝の気持ちを伝える

はじめに電話で内定を辞退する意思を伝えます。内定辞退の連絡は少しでも早く伝えるべきなので、まずは早く確実に伝えられる電話で連絡しましょう。

メールは内定辞退の意思を伝えた証拠となるので、必ず送りましょう。これを送り忘れてしまうと、後に企業側から「辞退なんて聞いていない」と言われてしまっても文句は言えません。

手紙は、謝罪の気持ちとこれまでの感謝の気持ちを伝えるものとなります。これまでお世話になった方に誠実に対応することは社会人として当たり前のマナーです。しっかりと丁寧な字で気持ちを込めて書くよう心掛けてください。

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もし、損害賠償を請求されたら？

「内定を辞退されたから損害賠償を請求する」といった企業はほぼないと思って問題ありません。

しかし、万が一請求されてしまったらどのように対応すればいいのでしょうか？ここからは、内定辞退を伝えた際に、損害賠償を請求されてしまった場合の対応方法について解説していきます。

損害賠償を請求する企業はほとんどない

まずは大前提として、損害賠償を請求してくる企業はほとんどありません。

なぜなら、「請求はできても、学生側に支払う責任はなく、手続きをするだけ時間の無駄」だからです。

これを知っていて請求してくる企業はまずありませんし、それでも請求してくる企業は少し気を付けた方が良いかもしれません。

支払いに応じる必要はない

損害賠償を請求される場合は「受け入れの準備にかかった費用」を請求されることが考えられます。

これは、法律上、請求は可能です。

しかし、民法上は内定承諾書の破棄は「解除」ということになり、契約は最初からなかったものとなるため、請求された側に支払いの義務はないのです。

「損害賠償請求」と聞くと、怖く感じてしまう人も多いかと思いますが、応じる必要はありません。

そのためしっかりと自分の意志を貫き、納得できる就職活動にしましょう。

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まとめ

ここまで、内定承諾書提出後に辞退をする場合の方法や気をつけたいポイントについて解説してきましたが「内定辞退をする勇気がないから仕方なく就職する」なんてことは非常にもったいないことです。

また、今後の人生に少なからず影響する決断になるため、自分の意思でしっかりと選択し、後悔がないようにしてください。

しかし、内定辞退は企業側の負担になることも事実です。しっかりと誠意をもって、失礼がないように連絡・対応をするように心掛けましょう。